新着情報

トップページ > 新着情報

新着情報

難民申請による就労を大幅制限へ 法務省 (2017年11月6日)

法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。


「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省 (2017年10月30日)

厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。


「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請 (2017年10月30日)

政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。


賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針 (2017年10月30日)

安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。


法人所得が7年連続増 過去最高額に (2017年10月23日)

国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。